ケースブック行政法 <第6版> (弘文堂ケースブックシリーズ)

第6版はしがきによれば、「新規『重要判例』は8件（そのうち2件は【判例の概観】ですでに言及されていたもの）」、「【重要判例】からはずすことになった裁判例が10件にも及ぶ（ただし、【判例の概観からも削除されたものは、旧12-9〔大阪墓地経営許可事件〕、旧17-2〔マクリーン執行申立事件〕】の2件）」とある。新規重要判例は、新4-8小田急訴訟（最判H18.11.02）、新12-12（最判H26.01.28）、新12-13（最判H26.07.29）、新13-9（最判H27.03.03）、新13-10（最判H27.12.14）、新15-6（最判H28.12.08）、新16-7（最判H28.12.20）、新17-5（東京地決H18.01.25）である。このうち、新4-7は旧p.117で、新17-5は旧p.485で言及されていた。他は新設判例である。重要判例からはずされたものは、旧3-8、旧4-7．旧7-5、旧10-4、旧13-8、旧14-7、旧15-4、旧17-5である。はしがきにもあるとおり、旧12-9と旧17-2は完全削除された。次に、判例の概観の記述のなかから、大きく追加された点を箇条書きで記す。なお、ページは第6版のページを意味する。p.1法律による～明らか」とする。p.3公有水面埋立法に～とはいえない」としている。p.49（２）行政処分に～最高裁は全社の見解を採用した。p.81また、最決平成26年8月19日～法意に反するとはいえないとした。p.82（３）判例13-9～p.83趣旨を没却しないとした。p.112判例16-7は～不確定概念が用いられているが、p.115また、最判平成19年12月7日～違法となるとした。p.147（４）p.178直接強制は～違法であるとした。p.179なお、～過失が必要であるとした。p.202（４）p.255市町が職員との間で～この判断を支持した。p.258情報公開法または情報公開条例における～p.259保有を推認できないとされた）。p.260開示決定等の取消訴訟の～知ったものといえるとした。p.332後者の訴えに係る～明示する。p.335判例12-12～原告適格を承認した。p.388判例13-9～p.389法律上の利益を有するとした。p.389これに対し、～訴えの利益は失われないとした。p.437これに対し、～判示を付け加えている。p.438判例15-6は、～詳しく論じている。p.469（４）p.521これを引用する最判平成26年10月9日～違法と認定されている）p.567～p.568（８）参考になれば何よりである。